【板橋区】カーボンニュートラルと地域課題解決へ前進!東京ガスらと包括連携協定を締結

東京都

2026年4月20日、板橋区は、東京ガス株式会社および東京ガスライフバルTAKEUCHI株式会社と、地域課題の解決と新たな価値創造の実現に向けた包括連携協定を締結しました。

板橋区

左から 東京ガス常務執行役員:小西 雅子氏、板橋区長:坂本 健、東京ガスライフバルTAKEUCHI代表取締役社長:鶴谷 圭一氏・プレスリリースより

これまで3者は、2019年5月に締結したSDGs推進に関する協定をもとに、環境・防災イベントの実施や感震ブレーカーの設置支援、ウクライナ避難民への寄付活動など、さまざまな分野で連携を深めてきました。今回の協定では、新たに「カーボンニュートラルの実現」や「まちづくり・政策形成」などの項目を追加・見直し、より実効性のある取り組みへと進化しています。

具体的な連携内容は、カーボンニュートラルの推進をはじめ、共生社会の実現、健康増進、スポーツ振興、安全・防災対策、環境配慮行動の普及など多岐にわたります。これにより、地域全体の活性化や区民サービスの向上も期待されています。

坂本健区長は、「板橋区基本計画2035」のもと、多様な主体との共創によるまちづくりを推進しているとし、今回の協定によって東京ガスの持つ知見やネットワークを活かし、ゼロカーボン社会の実現や地域経済の活性化、区民のウェルビーイング向上に向けた取り組みを加速させていくとコメントしています。

また東京ガス側も、経営ビジョン「Compass2030」に掲げるCO2ネット・ゼロへの挑戦の一環として、本協定を重要なステップと位置づけています。今後はソリューション事業ブランド「IGNITURE」のもと、自治体や企業と連携しながら持続可能な社会の実現を目指していく方針です。

さらに東京ガスライフバルTAKEUCHI株式会社も、蓄電池や太陽光発電といったゼロカーボンに貢献する商品の普及を進め、地域に根ざしたサービスを通じて板橋区の発展に寄与していくとしています。

板橋区役所

今回の包括連携協定は、環境対策だけでなく、防災や健康、地域コミュニティの強化までを視野に入れた幅広い取り組みです。板橋区が掲げる「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向け、今後の具体的な施策や展開にも注目が集まります。

プレスリリース

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