【板橋区】板橋区が物価高対策を強化へ。「いたばしPay」還元拡大や子育て支援金など総額26億円超を補正予算に計上

板橋区は、続く物価高騰の影響を受ける区民や事業者を支援するため、国の総合経済対策に連動した補正予算案を提出し、令和7年12月12日（金）に開催された区議会で可決されました。今回の「令和7年度東京都板橋区一般会計補正予算（第3号）」の総額は26億7,400万円。暮らしや子育てを支える複数の施策が盛り込まれています。

■ 「いたばしPay」ポイント還元を拡大（3億8,440万円）
物価高で負担が増す区民の生活を支えるため、デジタル地域通貨「いたばしPay」のポイント還元キャンペーンを追加実施。利用促進と地域経済の活性化を狙います。

いたばしPayアイコン

■ 福祉施設への物価高騰対策支援（7億2,627万7千円）
介護施設、障がい者施設、保育園、幼稚園など、価格転嫁が難しい福祉施設に対し「物価高騰対策支援金」を支給。現場の運営負担を軽減します。

画像はイメージです

■ 子育て世帯へ「物価高対応子育て応援手当」を給付（15億5,724万5千円）
物価高の影響が直撃する子育て家庭を支援するため、「物価高対応子育て応援手当」を支給。生活費負担の軽減を図ります。

■ 子ども食堂・フードパントリーへの食料提供（607万8千円）
地域の食支援拠点である子ども食堂やフードパントリーに対して、食料品を提供する取組も実施されます。

■ 今後は区民全体を対象とした追加支援も検討
板橋区は今後、子育て世帯や低所得世帯に限らず、より幅広い区民が利用できる物価高対策を検討中。おこめ券以外の新たな支援方法を導入する方針で、実施には改めて補正予算案が提出される予定です。

今後も板橋区の物価高対策に関する動向を、引き続きお知らせしていきます。

★板橋区広聴広報課ご担当者様、情報提供ありがとうございます★